事業内容
不動産開発事業
不動産賃貸事業
不動産ファンド事業
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東京都渋谷区渋谷二丁目1番9号
代表メッセージ
経済のグローバル化が進展する中、いつしか国内における社会資本整備も外国資本に取って代わられました。 代表的な例が、これからの超高齢社会に対応した老人ホームや高齢者向け住宅整備への投資です。 目を向ければ、超高齢化社会が目の前に差し迫っており、医療・介護施設の供給の促進が急務となっております。 公的資金のみによる整備では高齢者の増加に追いつかないのが実状です。 また、訪日外国人旅行者数も2012年以降急激に増加し、2016年の旅行者数は24百万人となりました。 従来政府目標としても2030年には60百万人達成を見込んでおり、成長著しい観光産業においても、とりわけインバウンド向けホテル整備が急務となっております。 まさに今、こういった社会経済の発展に応じた不動産需要にこたえるためにも、新たな施設整備や良質な不動産ストックが求められています。 私たちは、その課題をテクノロジーの力で解決したいと考えております。
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